民法の事案処理方法の基礎

（※以下、授業で使っているレジュメの抜粋です。全科目共通の項目として「事案処理方法の基礎」「問題文の読み方」「論点知識へのスタンスと使用テキスト」「応用問題の事案処理方法」「過去問のクセ」の5項目があります。前三者はブログに載せています。）

 ◆民法の事案処理方法の基礎

◎請求権パターンに沿って考える

１．請求権の特定

①誰が誰に対して

②何を請求して

③何を根拠にするか

物権：所有権、用益物権、担保物権

※所有権のときは、時効と即時取得を忘れがち

　　　※先取特権を忘れがち

債権：契約、事務管理、不当利得、不法行為、（債権の拡張）

２．権利発生は認められるか：権利発生根拠の要件充足の検討

３．権利発生根拠を第三者に主張できるか：対抗問題

…要件事実的には抗弁の一種。事案処理としては、抗弁のなかでも第一に検討するということとなる。そもそも主張できなければそれで終わるので。

・物権は絶対効があるから原則誰にでも主張できる。

→しかし、例外的に物権変動についての「第三者」（民法177,178）に対しては登記・引渡しが対抗要件として必要。

・債権は相対効しかないから原則第三者に主張できない。

→しかし、それをふまえて第三者に主張できるかという論点が生じる。

⇒条文に明示されている場合とされていない場合がある。詳しくは後述。

４．抗弁（対抗要件の抗弁以外）

（１）ポイント

・各請求と抗弁を整理する必要がある。

・抗弁も、実体法上・対抗要件上の問題がある。

（２）注意点

・即時取得を忘れがち